皆様が最も不安に思われるところだと思います。
当事務所の弁護士費用（報酬基準）の目安は下記のとおりで、できるだけ簡単明瞭にしてあります。
事件の内容や皆様の経済的な状況を踏まえ、事件依頼時にかかる「着手金」の額を少なくし、事件解決後の「成功報酬」を多くするなど柔軟に対応しております。
また、法律扶助制度も利用しておりますので、まずはお気軽にご相談下さい。
はじめに
- 弁護士費用は、通常、最初に必要となる｢着手金｣、事件解決後に必要となる｢成功報酬｣からなります。
ただし、最初の｢手数料｣だけ必要となる場合もあります。
なお、金額は消費税込です。実費（印紙代、郵券代、予納金、コピー代等）、旅費日当は別です。 - 事件の内容、依頼者の経済状況などを考慮し、｢着手金｣を減額し、｢成功報酬｣を多くしたり、分割で弁護士費用をお支払いいただいたりすることも可能です。
- 顧問先については、法律相談は無料（法律関係調査、内容証明郵便送付も無料の場合あり。）、個別案件についても標準金額を減額します。
- 訴訟事件等については第１審のみの金額です。控訴審、上告審毎に原則各金額が必要となります。
- ご不明な点はお気軽にご相談下さい。
法律相談等
- 初回市民法律相談 ― ３０分あたり5,500円
- 一般法律相談（2回目以降の相談） ― ３０分あたり１万円1,000円
民事事件
- 訴訟（裁判）手続及びこれに準ずるもの
経済的利益（請求金額、目的物の価額等） 着手金 ① 300万円以下 ８％ ② 300万円超過3000万円未満 ５％ ＋９万9,000円 ③ 3000万円超過３億円未満 ３％ ＋75万9,000円 ④ ３億円以上 ２％ ＋ 405万9,000円 ※ 成功報酬は、着手金額の２倍の割合です。
→（例：①で、最終的な経済的利益が100万円だった場合 100万円×16％＝16万円）
※ 着手金・成功報酬ともに、最低額は11万円となります。
※ 交通事故の場合、請求額が多くとも22万円とし、不足分は事件解決時に成功報酬と共にお支払いいただくことが可能です。 -
調停及び示談交渉
着手金・成功報酬ともに、「１. 訴訟（裁判）手続」の３分の２の割合。どちらも 最低額は11万円です。
※ 調停については、基本料金11万円、１回出廷毎に２万2,000円とする場合もあります。
※ 示談交渉や調停事件から訴訟事件に移行した場合には、原則として差額をお支払いいただければ足りることになります。 - 契約締結交渉
着手金・成功報酬ともに、「１. 訴訟（裁判）手続」の５分の１の割合。どちらも 最低額は11万円です。 - 支払督促
着手金・成功報酬ともに、「１. 訴訟（裁判）手続」の５分の１の割合。どちらも 最低額は11万円です。 - 手形小切手事件
着手金・成功報酬ともに、「１. 訴訟（裁判）手続」の２分の１の割合。どちらも 最低額は11万円です。 - 離婚事件
目 的 着手金・成功報酬 ① 離婚のみを求める場合 着手金、成功報酬とも33万円 ② 慰謝料請求を付加 それぞれに５万5,000円加算 ③ 親権者の指定を付加 それぞれに５万5,000円加算 ④ 財産分与を付加 それぞれに11万円加算 ⑤ 養育費を付加 それぞれに５万5,000円加算 - 境界紛争
目 的 着手金・成功報酬 ① 境界又は所有権の確認のみを求める場合 着手金、成功報酬とも55万円 ② 妨害排除、損害賠償を併せ請求する場合 それぞれ11万円加算 - 借地にかかる事件
訴訟事件に準じます。経済的利益は、原則として借地権価格（原則として敷地価格の７割）又は賃料７年分とします。 - 保全命令（仮差し押さえ、仮処分等）
着手金は「１. 訴訟（裁判）手続」の２分の１の割合。成功報酬は同じく「１. 訴訟（裁判）手続」の、４分の１の割合。
どちらも最低額は10万円です。 - 民事執行（強制執行）
「９. 保全命令」と同じ額です。基本的には11万円。 - 自己破産、民事再生（個人の方の場合、場合によって分割払いも可能）
着 手 金① 個人（非事業者）自己破産 債権者５社まで 16万5,000円 債権者10社まで 22万円 債権者15社まで 27万5,000円 債権者16社以上 33万円 ② 個人（事業者）自己破産 上記に11万円加算 ③ 法人自己破産 負債5000万円まで 66万円 負債１億まで 88万円 負債１億超過 165万円 負債10億超過 220万円 成 功 報 酬
原則免除。個人破産の場合で免責異議が出たにもかかわらず、免責決定が確定した場合は11万円。 - 任意整理
着手金・成功報酬ともに、１社あたり２万2,000円。 - 行政上の審査請求
着手金・成功報酬ともに、「１. 訴訟（裁判）手続」の２分の１の割合。
刑事事件
- 起訴前弁護
着手金 22万円。
接見手数料 １回につき２万2,000円。
成功報酬（罰金、不起訴の場合） 原則33万円。
※否認事件の場合、着手金・成功報酬ともに22万円加算。 - 起訴後弁護
着手金 33万円。
接見手数料 １回につき２万2,000円。
成功報酬（減刑、執行猶予の場合） 原則着手金と同額。
※起訴前から引き続き受任する場合、起訴された時点で11万円のみ追加。
※否認事件の場合、22万円加算。
※裁判員裁判対象事件の場合、33万円加算。 - 保釈・勾留執行停止等
１回につき２万2,000円。 - 告訴・告発手続
着手金・成功報酬とも11万円。 - 少年事件
起訴前弁護に同。成功報酬は矯正施設送致にならなかった場合に発生します。
裁判上の手続（手数料）
- 証拠保全 22万円。
- 即決和解 着手金・成功報酬ともに16万5,000円。
- 公示催告 着手金・成功報酬ともに11万円。
- 債権届出 着手金・成功報酬ともに５万5,000円。
- 家事審判申立
成年後見、財産管理人 11万円。
相続放棄 ５万5,000円。
裁判外の手続（手数料）
- 法律関係調査
５万5,000円から22万円。 - 契約書類の作成。
経済的利益 手数料 ① 1000万円未満 11万円 ② 1000万円以上 33万円 ※公正証書にする場合は３万円加算となります。
- 内容証明郵便
① 弁護士の名前を出さない場合 １万1,000円 ② 経済的利益が1000万円以上 ３万3,000円 - 遺言書作成
10万円。
※公正証書にする場合３万円加算となります。 - 遺言執行
経済的利益 手数料 ① 300万円以下 33万円 ② 300万円超過3000万円以下 ２％＋26万4,000円 ③ 3000万円超過３億円以下 １％＋59万4,000円 ④ ３億円超過 0.5％＋224万4,000円 - 会社設立 55万円以上。
- 登 記 ５万5,000円
- 戸籍謄本等取寄 1,100円。
- 株主総会指導 55万円。
- 自賠責請求 給付金額の２％となります。
顧問料
- 事業者
① 月３万3,000円 相談無料、その他の弁護士費用は通常の80パーセント ② 月５万5,000円 相談無料、内容証明作成月１回無料、その他の弁護士費用は通常の弁護士費用の75パーセント ③ 月11万円 相談無料、内容証明郵便月３回、法律関係調査月１回無料、その他の弁護士費用は通常の70パーセント - 非事業者
月１万1,000円。相談が１ヶ月３回まで無料、その他の弁護士費用は通常の95パーセントとなります。
旅費日当
講演
※その他に移動時間１時間につき１万1,000円の日当をいただきます。
タイムチャージ制